荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
その結果、状況につきましては、本市においては、アレルギー疾患が全国平均より、やや高くはなっております。 これもまた、各自治体で検査状況が異なりますので、単純比較はできないかもしれませんけれども、これからもしっかりと専門医の方々と連携をしながらやっていく必要があるかなと考えております。 以上でございます。
その結果、状況につきましては、本市においては、アレルギー疾患が全国平均より、やや高くはなっております。 これもまた、各自治体で検査状況が異なりますので、単純比較はできないかもしれませんけれども、これからもしっかりと専門医の方々と連携をしながらやっていく必要があるかなと考えております。 以上でございます。
また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。 食物アレルギーによる症状や生活上の留意点などについて、医師が作成するこの学校生活管理指導表の文書代ですが、４月から公的保険の適用対象となりました。
マスクの着用につきましては、議員のお話のように、アトピー性皮膚疾患、アレルギー疾患のほか、マスク着用により精神的な不安定に陥るなど、様々な特性を持つ児童・生徒もおります。そうした場合は、保護者と対応について綿密に打合せを行った後、状況に応じ適時マスクを外すといった対応をしている学校もございます。
2)小児のアレルギー疾患に対する保健指導についてお尋ねをいたします。 厚労省は３月３１日、「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」を発行しました。日本アレルギー学会が運営する情報サイト、アレルギーポータルで４月から公開をされております。
食物アレルギー疾患を持った子どもたちは、宇城市の小・中学校全体で８０人を超え、年々増加傾向にあり、アレルギー食物は多岐多様にわたるため、学校給食での対応も困難を極めております。 今年度、宇城市学校給食食物アレルギー基本方針を定め、令和２年度からこの基本方針に沿ったアレルギー対応食の提供を行ってまいります。基本方針では、対応する食品品目を８品目に絞り、完全除去を原則として、代替食の提供を行います。
学校生活管理指導表とは，アレルギー疾患に関する情報を医師に記載してもらい，保護者を通じて学校に提出される様式です。学校等において，アレルギー疾患の児童生徒への取組を進めるに当たり，個々の児童生徒について症状等の特徴を正しく把握する資料となるものです。
次に、議第２４号玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは玉名市学校給食食物アレルギー対応委員会を設置するため、条例の整備を図るもので、学校給食におけるアレルギー対応指針に関することやアレルギー疾患に対する取り組みに関することについて審議するための玉名市学校給食食物アレルギー対応委員会について、必要な事項を定めるものです。
内容といたしましては、学校給食におけるアレルギー対応指針等、アレルギー疾患に対する取り組みについて審議を行なう玉名市学校給食食物アレルギー対応委員会について、必要な事項を定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。 ２２ページをお願いいたします。
気管支喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、そして、花粉症など、今やアレルギー疾患は二人にひとりがかかるとされる国民病です。その患者数は、近年増加傾向にあり、急激な病状の悪化や重症化により死に至ることもあり、職場、学校等のあらゆる場面で、日常生活に多大な影響を及ぼしています。
近年，都市化，少子高齢化，情報化，国際化などによる社会環境や生活環境の急激な変化は，国民の心身の健康にも大きな影響を与えており，ストレスによる心身の不調などのメンタルヘルスに関する課題，アレルギー疾患，感染症など，新たな課題が顕在化しております。
本市のアレルギー対応事業は、平成１７年から始まったものであり、食物アレルギー疾患のある児童生徒等に対しても極力学校給食を提供することにより、対象児童生徒等の健康増進を図ることを目的としたものでございます。
現在、本市におきます食物アレルギー対応につきましては、日本学校保健会から示されました学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドラインに基づいて行ってきたところでございますが、このたび文部科学省から食物アレルギーによる死亡事故の再発防止を図るため、学校給食アレルギー対応指針が出されたことを受けまして、資料のとおり熊本市の食物アレルギー対応を見直すものでございます。
現在、本市におきます食物アレルギー対応につきましては、日本学校保健会から示されました学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドラインに基づいて行ってきたところでございますが、このたび文部科学省から食物アレルギーによる死亡事故の再発防止を図るため、学校給食アレルギー対応指針が出されたことを受けまして、資料のとおり熊本市の食物アレルギー対応を見直すものでございます。
これは，アレルギー疾患対策基本法の施行に伴い，食物アレルギー疾患対応のための調査及び報告を行う機関を設置するために，条例を制定するものであります。 次に，議案第１２８号，平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第１０号）について，当委員会所管の主なものについて申し上げます。
これは，アレルギー疾患対策基本法の施行に伴い，食物アレルギー疾患対応のための調査及び報告を行う機関を設置するため，条例を制定するものであります。 議案第１２８号，平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第１０号）について。補正額は２０億８,８９０万９千円を増額するもので，補正後の総額は２６８億７,５３４万９千円です。 補正予算の主なものについて御説明を申し上げます。
次に、保育所で把握できるアレルギー等の状況でございますけども、現在、公私立保育園２０園でアレルギーの児童について調査しましたところ、アトピーの児童が８０人、除去食の児童が７９人、エピペン利用児童が２人、アレルギー疾患が１２７人でございます。アレルギー疾患の食物は、卵が多く、牛乳、ピーナッツ、エビ、小麦粉、魚などでございます。
今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告では、平成20年に文科省が監修して発行された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づくきめ細かい対応が学校現場で徹底されていない実情を指摘しています。ガイドラインがあっても徹底されていないとのことであります。
今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告では、平成20年に文科省が監修して発行された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づくきめ細かい対応が学校現場で徹底されていない実情を指摘しています。ガイドラインがあっても徹底されていないとのことであります。
文部科学省の有識者会議が本年３月に取りまとめた最終報告では、平成２０年に同省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案されております。
に「女性班」を創設できないか ４ １９番 中 尾 議 員 １ 職員の人事異動について ２ 玉名市横島体育館建設計画について ５ １２番 近 松 議 員 １ 子どもの元気を取り戻す施策について （１）玉名市における特別支援学級に在籍する児童数・学級数の推移 （２）支援を要する児童数の推移・支援員の推移 （３）アレルギー疾患